賃貸経営ニュース : 企業情報

東京電力、オール電化賃貸住宅を共同開発

東京電力は、グループ会社の東電不動産・東新ビルディング、コーポラティブハウスで実績のある都市デザインシステムと共同で新築のオール電化賃貸住宅を開発・運営することを発表した。3年以内を目途に3棟程度の開発を行う。広さは30～60㎡程度の広さを中心とし、オール電化に加えてデザイン性やセキュリティーにも考慮したグレードの高い賃貸を提供する。また建設費用は4社合同で特別目的会社へ共同出資し、稼働率が上がったところで売却。賃料収入と売却による収入の2つを4社で分配し、投下資金を回収する。

東京電力が自己資金を入れてオール電化の賃貸住宅を推進するという点で注目されるニュースです。自ら企画に参与した賃貸住宅の稼働率が上がり、実績ができれば、オール電化の普及・宣伝にも弾みが付くという狙いもあるのではないでしょうか。

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ユニゾンキャピタル、リクルートコスモスを買収

リクルートと国内投資ファンドのユニゾン・キャピタルは、リクルートコスモスの経営権を移行することで合意した。リクルートはこれにより、人材関連・情報サービス部門への経営資源集中を進める模様。

ユニゾンキャピタルは日本におけるプライベート・エイクイティ・ファンドの先駆けとしてして知られ、これまでにもアスキー、東ハト、オリエント信販などへの投資活動を行ったことで有名です。

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東京ガス、六本木ヒルズで「エコジョーズ」の生活空間展示

東京ガス（海岸1）は5月14日と15日の2日間、六本木ヒルズアリーナで「La vita comoda in 六本木ヒルズ」を開催した。同イベントは、同社が提供するシステムキッチン、床暖房、ミストサウナや環境に配慮した熱源機「エコジョーズ」などの生活空間を展示するもの。

オール電化を唱った電力会社の推進する生活設備のもう一方で、ガス会社はガスを利用した暖房やミストサウナなどの住宅設備を提案しています。両者は共に競いあい、住宅設備の品質向上はここ数年大きく進んできているように見受けられます。分譲や持家を中心に今起こっている住宅設備の品質向上の波は、やがては賃貸の設備にも押し寄せるでしょう。要注目です。
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企業の社宅や賃貸マンションの再生

東京電力とコーポラティブハウスを手がける都市デザインシステムは、既存の建物を再生し、流動化するリノベーション事業会社リビタの設立を行った。新会社では企業の遊休社宅や賃貸住宅などを購入し、1棟丸ごと分譲マンションとして再生する事業と、マンション1戸単位で再生する事業に２つに分かれる。

老朽化した施設や賃貸物件は、修繕や簡単なリフォームレベルではもはや収益を産み出すことができなくなっています。大胆な改善によって物件を生まれ返させる再生（リノベーション）レベルの大規模リフォームが必要とされているのです。

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12坪からできる土地活用　コインランドリー

大型ふとん乾燥機やスリーカー洗浄機など家庭にない機器を取りそろえた、ファミリー層をターゲットにしたコインランドリーを展開している会社がある。広さは12坪、開業資金は機器購入費を含めて900万円。人件費がほとんどかからない為、粗利率が高く利回りは25%見込めるという。

狭小地での土地活用や1階の空室に悩むマンションでの解決策の１つとして有効ではないでしょうか。

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