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東京都は23区内の路上生活者（ホームレス）が前年同月より1234人減少し、4263人になったと発表した。5000人を下回るのは7年ぶりのことになる。民間賃貸住宅を格安で路上生活者に斡旋するプログラム「地域生活移行支援事業」が開始されたのが理由のひとつと見ている。

入居者の自己負担は3000円。残りの家賃のうち半分を都が、半分を23区が負担する。平成16．17年の2年間で2000人の入居を都は目標にしている。

　建物解体時のアスベスト（石綿）飛散対策で、１５都府県が独自の条例などの規制を設け（予定含む）、対象建物の規模要件を撤廃するなど、法律より厳しく設定していることが、毎日新聞の全国調査で分かった。
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千代田区は区内の住宅について、アスベスト除去対策に関する助成制度を8月22日からスタートした。区内の中小企業者に対して最高１千万の融資を行う（年率2%。内1.8%を補助。区民以外は1.6%補助）。また区民の住宅（戸建て）については、調査費の助成として10万円を上限に調査費の1/2を区が負担。除去工事の助成として30万円を上限に1/2を負担する。分譲マンションについては30万円を上限に調査費の1/2を区が負担。除去工事の助成としては100万円を上限に1/2を負担する。

明治32年に始まった会社法が、来年4月に大改正される。改正の目玉は有限会社が廃止されることだ。従来の法律では、資本金の出資額などの条件によって、有限会社（資本金300万円以上）と株式会社（資本金1000万円以上）の2種類に区分されていた。今回の改正によって、この２つは株式会社１つに統一され、資本金は1円からで会社設立が可能になる。

その他、財務面では「会計参与」制度が導入される。これによって企業の粉飾決算は困難になる。従来の会計監査人はあくまで社外の監査人という立場であるため、訴訟された場合にも言い逃れる余地があった。会計参与は、取締役・執行役と共同して会社の計算書類を自身が作成する立場にある為、株主代表訴訟の対象にもなり、その責任は重大である。

全国建設労働組合総連合東京都連合会は、7月24日からアスベストによる健康被害について電話で相談に乗る「建設労働１１０番」を実施する。 連合会の組合職員や弁護士ら１１人が相談に応じる。 受け付けは午前１０時から午後４時まで。アスベスト被害については建設労働者以外からの相談にも広く対応する。電話番号は０３ー３２００ー７９１１。受付は午前１０時から午後４時まで。

全国建設労働組合総連合東京都連合会