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2006年4月「新会社法」がスタート

記事要約

明治32年に始まった会社法が、来年4月に大改正される。改正の目玉は有限会社が廃止されることだ。従来の法律では、資本金の出資額などの条件によって、有限会社(資本金300万円以上)と株式会社(資本金1000万円以上)の2種類に区分されていた。今回の改正によって、この2つは株式会社1つに統一され、資本金は1円からで会社設立が可能になる。

その他、財務面では「会計参与」制度が導入される。これによって企業の粉飾決算は困難になる。従来の会計監査人はあくまで社外の監査人という立場であるため、訴訟された場合にも言い逃れる余地があった。会計参与は、取締役・執行役と共同して会社の計算書類を自身が作成する立場にある為、株主代表訴訟の対象にもなり、その責任は重大である。

株式会社シンワコメント

新会社法は新しく会社の設立する人にとっては、従来より垣根が低くなったということができると思います。新たなビジネスチャンスが広がっているわけです。一方で、投資家の指示を得るためにの、情報開示の正確性や透明性が従来にも増して重要になってきたことも事実です。

投稿者 賃貸経営ナビ: | 法律・行政

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