公社住宅 老朽化物件を「リフォーム可」募集で倍率6倍に
大阪府の昭和36年築の老朽化した公社住宅を、入居者が自由にリフォームしてよい物件として入居募集したところ応募倍率が6倍を超える活況を呈した。既に44年の築年数が経っており、耐用年数もあと僅かである為、建替えを待つ5年間限定の定期借家契約となる。設備機器の交換など大規模工事を行う必要のない物件のみピックアップされて募集に出された。クロス・床材をはがしたまま、入居者が自分の好みでリフォームする。
大阪府の昭和36年築の老朽化した公社住宅を、入居者が自由にリフォームしてよい物件として入居募集したところ応募倍率が6倍を超える活況を呈した。既に44年の築年数が経っており、耐用年数もあと僅かである為、建替えを待つ5年間限定の定期借家契約となる。設備機器の交換など大規模工事を行う必要のない物件のみピックアップされて募集に出された。クロス・床材をはがしたまま、入居者が自分の好みでリフォームする。
老朽化した物件をフルリフォームするには多大な費用がかかります。耐用年数を鑑みると投資分が回収できずに踏みとどまることがほとんどでしょう。費用負担も入居者から得るというモデルは、負担軽減を軽減しつつ空室を埋める施策として老朽物件では有効です。修繕箇所を入居者から目に見える床・壁といった部分に限定するのも入居者の負担を増やしすぎない上で重要でしょう。公社住宅で初めてのこのような募集形態ができたことで、同様の募集携帯が今後増えていくかもしれません。