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日経アーキテクチュアが実施した「構造計算書偽造事件に関する緊急アンケート」で、建築設計実務者の13％が、「コストダウンの要請などで、脱法行為を犯してしまうほどの強いプレッシャーを感じたことがある」と答えた。

「イーホームズが構造計算書をチェックし切れなかったことをどう思いますか」という問いに関しては、19.4％が「いたしかたない」と回答した。

回答者の勤務先は、大手設計事務所33、意匠設計事務所328、構造設計事務所15、建設会社86。担当業務は、建築設計・監理447、構造設計30だった。

構造計算書が偽造された問題は、日を追うごとに事態が深刻化している。渦中にある木村建設をはじめ数社が、格安建築を可能にする為の方法について指導を受けていたコンサルティング会社があり（総合経営研究所）、その会社の事件への関与に関心が寄せられている。　会社側としては、「確かに問題会社へにコンサルティングは行っていたが、耐震性を犠牲にしてまでコストダウンを図れというような指導はしていない。姉歯建築士を使うような指示したこともない」という。

耐震データ偽造問題で、震度５強程度で崩壊の恐れがあるマンション７棟の建築主の不動産会社「ヒューザー」（東京都千代田区）が提案した買い戻し案は、同社が倒産すれば、所有権を失った入居者にローン債務だけが残る極めてリスクの高い提案であることが分かった。法律家は「この『買い戻し』案に基づき、安易に契約することは非常に危険」と警告している。

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耐震強度偽装問題で、マンション建築主のヒューザー（東京都千代田区）の小嶋進社長は２６日、希望する入居者については全物件を買い戻す方針を明らかにした。購入価格に上乗せする６％分は転居費用や慰謝料などで、買い戻し契約時に支払う。購入価格のうち自己資金だった分は３カ月後に返還し、住宅ローンを組んだ分は６カ月後に同社が債務を継承して肩代わりする。

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耐震強度偽装問題で、問題のマンションやホテルを多く施工した木村建設（熊本県八代市、木村盛好社長）は、全社員約１８０人を解雇した。同社の代理人の弁護士によると、解雇は２５日付。この中には、構造計算書を偽造した姉歯秀次１級建築士（４８）に架空請求書を発行させた東京支店長（４５）も含まれているという。

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