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国有財産を民間賃貸

記事要約

財務省は2006年度にも、国有財産として保有しているビルの民間への賃貸を解禁する。現行の国有財産法では公用財産の民間への賃貸を原則禁止している。財務省はこの規制を緩め、公務員の削減やリストラなどで生じる国有不動産の余剰スペースを民間企業に貸し出せるように法改正を検討している。庁舎などの建物用途の国有地は8000万平方メートルにも及ぶという。

株式会社シンワコメント

国家財政が厳しさを増す中で、有効活用されていない国有地を民間に開放するというのは自然な流れなのかもしれません。これにより都市生活者の利便性は従来よりも増していくことでしょう。一方で不動産を供給者する側から見れば、新たな競合が登場することにもなります。特に立地の良さという点では国有地の強みは大きいと考えらます。オフィス・商業地・住宅などの中でどのような用途に転用されていくのか、動向を見守っていく必要があるではないでしょうか。

投稿者 賃貸経営ナビ: | 法律・行政

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