賃貸経営ニュース : 法律・行政

賃貸住居の入居基準大幅緩和

都市再生機構は以下の点で、賃貸住宅の入居条件を大幅に緩和する。①ハウスシェアリング：従来親族同士でしか認められなかった同居を親族以外でも可とする。②マルチハビテーション：郊外に自宅があっても、通勤用セカンドハウスとしての居住を可とする。③収入条件：月々の収入がなくても家賃の１００倍以上の貯蓄があれば入居可とする。

入居条件の緩和は賃貸人・賃借人双方にとってメリットのあることだと思います。特に今回の緩和ポイントは社会的な潜在ニーズをよく汲み取った、賃貸ビジネス全体にとっても意義のある動きではないでしょうか。

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東京都・ホームレスの移住支援制度スタート

東京都が民間賃貸住宅を活用したホームレスの移住支援制度をスタートした。都にオペレーションを委託された協会が家主や不動産会社から賃貸物件を借り上げる形態をとる。まず新宿区内を中心に400室を年内に募集する。居住者の万一のトラブルに対しても都や協会がサポートする体制をとる。

東京都の管轄である福祉保険局では、この支援活動に年度内だけでも3億円の予算を確保しているようです。弊社でも積極的に活動に協力していく所存です。空室対策にお悩みのオーナー様は対策の１つとして検討してみる価値はあるのではないでしょうか。ご相談に応じますのでご連絡下さい。

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国交省・マンション修繕のデータベース作成

国土交通省はマンション購入者や入居者が物件の管理状態を客観的に評価・判断するのに役立つデータベース・ガイドラインを整えていく方針だ。現在、予算申請中で、通れば2005年よりスタートする予定だ。”築１０年のマンションならどこの設備を修繕しているのが標準的”といったガイドラインを作成する。

住宅を建築する際の性能については、国交省が数年前に”住宅性能評価表示”というガイドラインを定めています。対して今回のガイドラインは建った後の営繕・保守がきちんと行われているかどうかを計るモノサシという位置づけになるかと思います。どちらも消費者に住宅の品質に関わる客観的な情報を与えるものであり、中古マンションの取引を流通を促進させうる歓迎できる仕組みではないでしょうか。

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