賃貸経営ナビ

４月１日から個人情報保護法が完全施行された。個人情報保護法に関しては、国土交通省や経済産業省からもガイドラインが発表されていた。これに加えて賃貸管理業務を中心にまとめられた協会のガイドラインも出版され、注文が殺到している。（「個人情報保護法実務マニュアル〜賃貸管理会社向け〜」）

４月１日から施行された「個人情報保護法」のポイントは、企業は個人情報を取得する際に、その利用目的を明確にすること。それを超える範囲で利用する場合は、１人ひとりの個人から同意を得ることが必要になる。

用語集：個人情報保護法

東京都は全国ではじめて不動産のインターネット公売を実施した。公売とは税金滞納により差し押さえられた財産を、入札等の方法によって売却する制度。これまで、国税局や税務署の掲示板で広告してきたが、近年インターネット上でのオークションが活性化していることから、多数の参加者を見込めるインターネットの活用をはじめたという。システム開発はヤフーが行っている。

財務省は2006年度にも、国有財産として保有しているビルの民間への賃貸を解禁する。現行の国有財産法では公用財産の民間への賃貸を原則禁止している。財務省はこの規制を緩め、公務員の削減やリストラなどで生じる国有不動産の余剰スペースを民間企業に貸し出せるように法改正を検討している。庁舎などの建物用途の国有地は8000万平方メートルにも及ぶという。

京都市は町屋を賃貸住宅に改修する場合、その費用の一部について補助する「町屋再生賃貸住宅制度」を10/21より開始した。今年度の予算は２０００万円で2件の適用事例があることを想定している。