東京電力、オール電化賃貸住宅を共同開発
東京電力は、グループ会社の東電不動産・東新ビルディング、コーポラティブハウスで実績のある都市デザインシステムと共同で新築のオール電化賃貸住宅を開発・運営することを発表した。3年以内を目途に3棟程度の開発を行う。広さは30〜60�崢�度の広さを中心とし、オール電化に加えてデザイン性やセキュリティーにも考慮したグレードの高い賃貸を提供する。また建設費用は4社合同で特別目的会社へ共同出資し、稼働率が上がったところで売却。賃料収入と売却による収入の2つを4社で分配し、投下資金を回収する。
投稿者 賃貸経営ナビ: | 企業情報
東京電力が自己資金を入れてオール電化の賃貸住宅を推進するという点で注目されるニュースです。自ら企画に参与した賃貸住宅の稼働率が上がり、実績ができれば、オール電化の普及・宣伝にも弾みが付くという狙いもあるのではないでしょうか。