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専任の取引主任者(せんにんのとりひきしゅにんしゃ)

　取引主任者は、重要事項の説明、重要事項説明書または契約締結後に交付する書面への記名押印等宅地建物の取引にあたって重要な職務を担当します。したがって、宅地建物取引業者は、その業務を適正に運営していくためには、業務量に応じて必要な数の取引主任者を雇っておくことが必要となってきます。このため、業者は、その事務所または案内所などごとに一定数以上の成年者である専任の取引主任者を設置しなければなりません。これは、事務所または案内所等に非常勤の取引主任者だけしかいなくて、断片的に業務を行なっていたのでは、責任の所在が不明確になるおそれがあり、また、非常勤の取引主任者だけでは、購入者等消費者が求めるときにいつでも応対できる態勢にあるとは限らず、消費者に迷惑をかけ、ひいては取引の公正を害することにもなりかねないからです。設置しなければならない専任の取引主任者の数は、事務所については少なくとも業務に従事する者５名に１名以上の割合、案内書等の範囲としては、①継続的に業務を行なうことができる施設を有する場所で、事務所以外のもの、②一団の宅地建物の分譲を行なう際の案内所、③一団の宅地建物の分譲の代理または媒介を行なう際の案内所、④業務に関する展示会その他の催しを実施する場所です。