賃貸経営ナビ

１．概要

今回の構造計算書偽造の事件を受けて国土交通省では、耐震性能に関する情報収集や調査の進め方のガイドラインを発表しました。

公式ページはコチラをご参照下さい（ただしpdfファイルです）。

「自分のマンションは大丈夫か」。気にして具体的な調査のアクションに踏み切るマンション管理組合や持家所有者の方も増えています。

２．今回の問題への対処

内容を少し噛み砕いて説明しますと、今回の問題は、構造計算書という設計図書の正当性を確認する為の書類が偽造されることにより、その間違った設計書で建築物が出来てしまったという点です。

お手持の不動産も、構造計算書の作成担当である設計事務所、及び、ある種の「圧力」をかける可能性も考慮して、施工者・ディベロッパーを確認してみて下さい。同じ問題を抱えている可能性の有無をある程度チェックできるのではないでしょうか。

３．さらに掘り下げた調査

構造計算書が今回、名前が挙がっている業者以外でも偽造されている可能性は当然考えられます。ですから、その、調査の次のステージ認申請の時にチェックされているのですが、今回も実際チェックもれしているわけですから。

ここでは業者への依頼と費用が発生しますので、マンションでは管理組合の承認が必要

また建築基準法の構造上の安全基準が変わる前の構造計算書は、そもそもの基準自体が違うという点で「今の基準に照らし合せて安全か」というチェックを行う必要があります。

４．施行不良による安全性の心配

今回の問題は建築施行をする際の元になる設計書が安全基準を満たさない状態で作られたことによる問題ですが、もう１つ大きな欠陥住宅の原因として、「設計書通りに建築されていないことによる問題というものもあります。いわゆる「手抜き工事」です。「手抜き工事による不具合を確認する方法は現場確認しかありません。設計図を基準にしてその通りに鉄筋が入っているのか、コンクリートのかぶり厚さは正しく守られているか、ピンポイントでチェックしていくことになります。

それを行う専門業者もありますので、費用など含めて相談してみられるのも良いでしょう

NPO(非営利団体）の「建築Gメンの会」が精力的に活動をしているようです。