契約締結時期の制限(けいやくていけつじきのせいげん)
マンション分譲、造成宅地の分譲などにおいては、最近その多くが取引物件の完成する前に販売を開始するいわゆる青田売りになっていて、売買契約を締結した時点においては、販売物件はまだ、山林や農地であり、マンションの場合にはまだ目的物は存在すらしていません。このため、購入者は、業者の示した完成予想図などを参考にして契約を締結するのですが、しばしば、業者の示したものと実際に完成したものがくい違い、当事者間で紛争を生じることがあります。このような問題に対処するため、宅地の造成または建物の建築に関する工事の完成前、つまり、取引しようとする宅地や建物がいわゆる青田の状態にあるときには、その工事に関して必要とされる都市計画法２９条の許可等の一定の法律にもとづく処分があった後でなければ、つまり、造成工事や建築工事を完了するのに受けなければならないとされている許可を受けた後でなければ、契約を締結してはならないこととしています。工事に関し必要とされる許可等は、法律で定められている都市計画法２９条の開発許可、建築基準法６条１項の建築確認のほか、広告開始時期の制限の場合と同じです。この規定では、�ー�ら当事者として行なう売買または交換、��当事者を代理して行なう売買もしくは交換または売買もしくは交換の媒介の時期について制限を受ける好意です。開発許可や建築確認等を受ける前に売買契約の予約をすることも、売買契約の締結と同様に、許されないものと解されます。尚、この規定に違反した場合には、監督処分として１年以内の期間を定めて、業務の全部または一部の停止をすることができます。
