住宅再建築率は１４％
国土交通省は6月7日、既存の住宅を解体し、引き続き同敷地内に住宅を建築する「再建築状況」を発表した。再建築を目的とした解体住宅戸数は全体で12万36戸。その跡地に再建築された住宅は16万4345戸で、全新設住宅着工戸数に対する割合は14%だった。
賃貸・新規着工戸数は過去6年で最高
国土交通省に調査によれば２００３年度に新設された貸家の合計は１９９８（平成１０）年以降、過去６年で最高の４５万８７０８戸（前年度比０.９％増）を記録した。すでに全国規模で４００万戸とも５００万戸ともいわれる空室を目の前にして、年間４５万を超すアパート・マンションが新規につくられていることになる。その背景には投資対象としての賃貸経営の魅力が浸透していたこと、建築コストのダウンによって新規参入組の競争優位などがあげられる。
賃貸ビジネス競争激化の状況が数字的にも実証されてきた形かと思います。古くから賃貸経営をされているオーナー様も、激変しつつある現在の状況に対応して先手・先手で対策を打っていかれることが肝要かと思われます。既に償却済みの老朽化物件については、ある程度まとまった追加投資を行い、物件を再生（リフォーム）することが大切です。弊社関連記事もご参照下さい。
4月の住宅着工戸数
国土交通省が発表した2004年4月の住宅着工戸数は91,678戸（持家：32,640,貸家：35,699,分譲：27,226）で前年同月比4.1％減、５ヵ月ぶりの減少となった。明細別でも軒並み減少傾向にある中で、分譲の1戸建て住宅は前年同月比9.7％増、17ヵ月連続の増加となった。
賃貸マーケットのトレンドを予測する上で、住宅着工戸数というのは一つの指標になるのではないでしょうか？弊社では、今後も賃貸を含めた住宅関連の統計情報を皆様に開示していきます。
統計情報の記事一覧
- 4月の住宅着工戸数
- 賃貸・新規着工戸数は過去6年で最高
- 住宅再建築率は１４％
- 全国管理戸数ランキング
- 二極化進む路線価
- 基準地価・大都市圏下げ止まり感
- 2004年度の賃貸住宅の新規着工戸数、過去7年で最高に
- 高級賃貸マンション市場リポート発表
- 東京都 ４月の新設住宅着工を発表
- ５月の住宅着工戸数、02年以来の高水準
- マンションの上期発売、首都圏で７年ぶりに４万戸割れ
- 都内の高級賃貸の空室率、若干ダウンの８．９％
- 2005年路線価発表、東京13年ぶりに上昇
- 2005年上期・首都圏投資用マンション、4.1%減の8616戸
- 首都圏マンション・アパートの賃料二極化
- 「物件の防犯性に不安」とのアンケート結果
- 連帯保証システムの利用状況調査
- 賃貸住宅の年間着工戸数3年連続の増加
解体戸数より再建築戸数が多くなっている（約１：１．４）のは2世帯住宅や賃貸併用住宅などで自分の住まい＋αに世帯が分割されているためです。賃貸との関連としては、現在のお住まいの敷地の一部で賃貸にして建替えるという方も増えています。土地の有効活用、節税対策などを含めて株式会社シンワでもご提案を差し上げていますのでお気軽にご相談下さい。