2005年路線価発表、東京13年ぶりに上昇
8月1日、2005年の路線価が、全国の国税局・税務署から一斉に公表された。
全国約41万地点の標準宅地の平均路線価は1�崚�たり11万2000で、前年を4000円下回り、13年連続で下落した。しかし、下げ幅は3・4％にとどまり、下落が始まった1993年以降最小となった。
東京都が13年ぶりに0・4％の上昇に転じたことは注目に値する。
国税庁発表のH17全国路線価図はコチラから
都内の高級賃貸の空室率、若干ダウンの８．９％
ピーク時に１１％台だった主要3区（港、渋谷、世田谷）の高級賃貸の空室率は８．９％までダウンした。従来からの外国人入居者に加えて、日本人の入居者の数が増えていることが要因としてあるようだ。また都心回帰や高所得層の間に「所有から賃貸へ」の流れが生まれつつあることもあげられている。
今後の動向としては、２００６年以降に都内で大型物件が大量に供給されるので、その時新たな需要を作れるかどうかが課題となっています。
マンションの上期発売、首都圏で７年ぶりに４万戸割れ
不動産経済研究所は13日、2005年上半期（１―６月）のマンションの新規発売戸数を発表した。最大市場である首都圏の１都３県で７年ぶりに４万戸を割り込んだ。近畿圏でも前年同期を下回った。マンション開発業者がこれまで積み上がった売れ残り物件の圧縮を進めるために、新規発売戸数を抑えた。
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販売できずに売れ残った過剰在庫は、一部は分譲賃貸として出回ってきます。賃貸マーケットの今後を動向を探る上でも関係が深いのです。
５月の住宅着工戸数、02年以来の高水準
国土交通省は６月30日、５月の住宅着工戸数を発表した。総戸数は10万1862戸で前年同月比3.0％増加し、２カ月連続の増加となった。５月で10万戸を超えたのは02年以来。持家は３万1637戸で同3.1％減少し、９カ月連続の減少となった。貸家は３万9576戸で同4.6％増加。分譲住宅は３万161戸で同9.5％増加し、先月の減少から再び増加に転じた。
東京都 ４月の新設住宅着工を発表
東京都が発表した４月の新設住宅着工は１万3,037戸で、前年比8.1％減、７ヶ月連続の減少となった。
詳細は以下の通り。
持家は1,713戸（前年同月比2.4％減、７ヵ月連続の減少）
貸家は6,037戸（前年同月比0.03％減、４ヵ月連続の減少）
分譲住宅は5,225戸（前年同月比16.4％減、７ヵ月連続の減少）
分譲住宅の建築戸数の減少が著しい状況になっています。販売が芳しくなかった場合には、賃貸に転用されるものも増えてくることは可能性として考えられるのではないでしょうか。
統計情報の記事一覧
- 4月の住宅着工戸数
- 賃貸・新規着工戸数は過去6年で最高
- 住宅再建築率は１４％
- 全国管理戸数ランキング
- 二極化進む路線価
- 基準地価・大都市圏下げ止まり感
- 2004年度の賃貸住宅の新規着工戸数、過去7年で最高に
- 高級賃貸マンション市場リポート発表
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- 都内の高級賃貸の空室率、若干ダウンの８．９％
- 2005年路線価発表、東京13年ぶりに上昇
- 2005年上期・首都圏投資用マンション、4.1%減の8616戸
- 首都圏マンション・アパートの賃料二極化
- 「物件の防犯性に不安」とのアンケート結果
- 連帯保証システムの利用状況調査
- 賃貸住宅の年間着工戸数3年連続の増加
今回の統計数字を見ると、全国レベルでは徐々に下げ止まり感が出てきたと言えそうです。また東京については上昇率は僅か04%ながら、その内訳を見ると、上昇に転じたエリアは昨年よりも格段広がってきており、トレンドとしてはさらなる上昇局面に入りつつあると言えそうです。