賃貸経営ニュース : 統計情報

高級賃貸マンション市場リポート発表

長谷工総合研究所は「高級賃貸マンション市場の動向」と題したリポートを発表した。それによれば都心5区、特に港区における高級賃貸マンションの供給量が増加している。95年には同区内の高級賃貸マンションは4000戸程度であったが、現在では1万1000戸程度に増加している。また家賃も以前は30万円以上からが「高級賃貸」と呼ばれていたが、最近では20万円台でも「高級賃貸」と呼べる物件が増えているという。

三井や住友など大手のディペロッパーでも高級賃貸建設の動きは加速しているようです。以前よりも安い建築コストで質の高い賃貸が増えてきているのです。また高級賃貸ほど価値が長続きする、高い品質を維持し続けることが多いのです。古いマンションであっても、きちんとしたフルリフォームを行うことで、投資に見合った賃料と高い稼働率を実現することができるのです。

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2004年度の賃貸住宅の新規着工戸数、過去7年で最高に

国土交通省の発表によると、２００４年度の賃貸住宅の新規着工数は、４６万７３４８戸で過去7年間で最高を記録した。以下、その推移。
　
　１９９８(平成１０)年度　４４万３９０７戸（前年比－１３.９％）
　１９９９(平成１１)年度　４２万６０２０戸（前年比－４％）
　２０００(平成１２)年度　４１万８２００戸（前年比－１.８％）
　２００１(平成１３)年度　４４万２２５０戸（前年比＋５.８％）
　２００２(平成１４)年度　４５万４５０５戸（前年比＋２.８％）
　２００３(平成１５)年度　４５万８７０８戸（前年比＋０.９％）
　２００４(平成１６)年度　４６万７３４８戸（前年比＋１.９％）

建築費のコストダウンは年々進み、新規物件の間取りや設備は年々良くなってきています。そんな中で、古い物件はますます不利になり、空室対策に頭を悩まされそうです。消極的な修繕にとどまらず、ある程度お金をかけた、物件価値向上の為のリフォームを断行することも時に必要ではないでしょうか。

株式会社シンワではリフォーム単体でのご相談やサービスにも応じています。お手持ちの賃貸物件のリフォームや立て替えでお困りの際はお気軽にご相談ください。

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基準地価・大都市圏下げ止まり感

国土交通省は7/1時点の基準地価を発表した。都心部の下げ止まり傾向が一部の近郊市街地に広がったほか、大阪市や名古屋氏などでも下げ止まり感がでてきた。全国平均では前年比５．２％下落と１３年連続の下落ながら、その下落率は７年ぶりの０．４ポイント縮小した。

地価全体の下落が何時留まるのでしょうか？またオーナー様保有の不動産近辺の地価が今後どう推移していくのでしょうか？これらを予測することは難しいですが、定期的にチェックすることは誰でも可能です。そこから競合他社の新築物件の建築コスト、ひいては賃料が上がりそうか下がりそうか、オーナー様の物件賃料と比べてどうなのか・・・だいたいの目安を立てることができるのではないでしょうか。

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二極化進む路線価

国税庁が8月2日に発表した路線価によると、再開発が進む都心部及びその近郊の地域では、下げ止まり感が出てきたようだ。一部では横ばいか上昇の動きが出てきた。一方で需要が伸び悩む郊外では下落傾向に歯止めがかかていない。地価は二極分化現象が顕著になり始めている。

再開発を含めた新築物件の数の増大により都心部での競争は激しさを増しています。差別化の必要性が高まっています。また郊外の賃貸においても、長く空室が続く物件では何か抜本的な対策が必要とされているのかもしれません。

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全国管理戸数ランキング

3年連続で賃貸住宅の管理着工数が伸びている中、以下のようなランキングとなった。①大東建託(31万戸）②レオパレス２１（27万戸）③ハウスメイト（12万戸）④ミニテック中部（11万戸）⑤エイブル（10万戸）⑥スターツ(9万戸）⑦大和リビング（9万戸）⑧積和（9万戸）⑨積和中部（9万戸）⑩タイセイ（9万戸）

一口に管理と言ってもそのサービス形態は各社各様です。株式会社シンワは、これら大手の管理会社のような数の物件をお預かりしている訳ではありませんが、その分、少数精鋭での手厚いサービスを特徴としています。

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