市民緑地制度(しみんりょくちせいど)
１９９５年８月に施行された「改正都市緑地法」は、市街化区域内の平地林や屋敷林などの貴重な緑地空間を確保・維持するために、一定の要件の下に市民緑地を指定し、税制上の優遇措置を講ずることにしました。指定要件は面積３００�岼幣紂■鞠�以上にわたって土地所有者と地方公共団体が利用契約を結ぶ、住民が利用できる施設を設置し、管理は地方公共団体が行うなどで、土地使用料が無償ならば固定資産税が免税となり、２０年以上の契約期間で相続時の土地評価額が２割減となる特典があります。生涯緑地制度による市街化区域内農地の保全に対応した、非農地の緑地確保対策です。
