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再開発地区計画(さいかいはつちくけいかく)

　都市計画の地区計画などの１種です。土地利用の変化が著しく、公共施設が不十分な大規模空閑地などを対象として、一体的かつ総合的な再開発を誘導するための制度です。一般の地区計画と異なるのは、都市施設および地区施設以外の道路、公園などの公共施設の配置および規模を必ず定めること、再開発地区整備計画（建築物の整備等）は段階的に決定できること、整備計画未策定区域内の土地所有者等は全員の合意により、建築物、公共施設などの整備に関する協定を締結して、整備計画の策定を市町村に要請できることなどです。再開発地区計画の区域内では、①土地の区画形質の変更などの届出、②開発許可基準の強化、③条例による建築物等の制限、④道路位置指定の特例、⑤予定道路の指定の５つの行為規制が用意され、また良好な市街地の形成に資する建築行為については、用途、容積率、斜線制限の特例が認められます。