土壌ガス調査(どじょうがすちょうさ)
土壌汚染対策法第3条および第4条に定める「土壌汚染状況調査」の方法のひとつ。
土壌汚染状況調査では、まず調査対象地について、調査実施主体（土地所有者等）が容易に入手できる範囲内で入手した情報にもとづいて、特定有害物質の過去の使用状況等を把握する。
その次に、特定有害物質の濃度を測定するために、特定有害物質の種類に応じて、土壌ガス調査・土壌溶出量調査・土壌含有量調査のいずれか（または複数）を実施することとされている（土壌汚染対策法施行規則第3条〜第5条）。
このうち土壌ガス調査とは、トリクロロエチレン等の全部で11種類の揮発性有機化合物（＝第1種特定有害物質）が存在する可能性がある事例において、それらの物質の濃度を測定する調査のことである。
土壌ガス調査は具体的にはおおよそ次の手順で実施される（平成15年2月4日付環境省環境管理局水資源部長通達「土壌汚染対策法の施行について」より要約）。
1）地表からおおむね80〜100センチメートルの地中において土壌ガスを採取し、第1種特定有害物質の量を測定する。
2）土壌ガス中に一定濃度以上の第1種特定有害物質が検出された場合には、土壌汚染が存在するおそれが最も多いと認められる地点において、深さ10メートルまでの土壌をボーリングにより採取し、土壌溶出量を測定するという追加調査の実施が必要となる（同施行規則第7条）。
なお、敷地面積が300平方メートル以下の工場・事業所の敷地（周辺の地下水が飲用に供されている等の状態にないものに限る）については、土壌汚染状況調査を行なう必要が生じた場合であっても、上記の土壌ガス調査は実施する必要がないとされている（同施行規則附則第2条、平成15年2月4日付環境省環境管理局水資源部長通達「土壌汚染対策法の施行について」）。
- 土壌汚染状況調査の一部免除 / 第1種特定有害物質 / 土壌含有量調査 / 土壌溶出量調査 / 有害物質使用特定施設 /
