パナホーム、住友信託銀行と「遺言信託」で業務提携
パナホームは住友信託と提携し、顧客（戸建て施主、アパート施主）を対象に遺言作成から保管・遺言執行までのさまざまな手続を本人に代わって行なう「遺言信託」を7月1日からスタートする。住宅業界初のサービスとなる。
国土交通省、「住宅関連ニュービジネス推進ビジョン」を策定
国土交通省は25日、住宅新産業のビジョンに関する検討によってとりまとめられた「住宅関連ニュービジネス推進ビジョン」を発表した。消費者ニーズの動向からニュービジネスを以下4類型に分類した。�々睥霄埆斬霤�経営、家賃滞納保証、オフィス・コンバージョンなどの「個々のライフスタイル・価値観に対応した住まい方を実現するビジネス」。�▲ぅ鵐好撻�ション、中古住宅オークション、建築物総合環境評価などの「商品・サービスについて評価・納得できる取引を実現するビジネス」��住宅プロデュース、リフォーム・コーディネートなどの「住宅のカスタマイズ化を実現するビジネス」�ぅ癲璽押璽検Ε丱鵐�、瑕疵保証等の「将来のリスクを軽減できる住まい方を実現するビジネス 」
業界紙を賑わせるに留まっていた新興企業のニュービジネスにようやく国が注目をし始めたというところでしょうか。弊社のオーナー様へのサービスにおいても、こういう新しい流れを取り入れつつ、賃貸経営のベストパートナーになるべく、日々努力しております。
競売物件敷金支援サービス開始
日本厚生共済会は6月1日から「競売物件敷金支援サービス」を開始する。短期賃貸借権廃止によって、賃貸物件の所有者が競売などで変った場合に、賃貸借契約を再度結ばなければならなくなった。その際に居住者は、以前に納めた敷金が返還されず、新たな契約の為に再度敷金を支払わなければならなくなる。居住者にとって納得のいかない2重負担のリスクをなしく、再契約時の敷金を共済の保険金から賄ってくれるというのがこのサービス。居住者、不動産会社、新オーナー3者にとってメリットのある保険となる。
短期賃貸借権廃止による業界関係者及びエンドユーザー（居住者）の被る不利益のリスクをカバーする保険として評価できるのではないでしょうか。今後、他の共済会や保険会社でも同様のサービスが始まることを期待したいものです。
サービスの記事一覧
- 競売物件敷金支援サービス開始
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相続対象の大きな資産の一つである住宅を扱うメーカーとして、単にモノ（住宅）を提供するに留まらず、モノの所有者の移転にまで気を配った、まさに顧客の立場に立った総合サービスと言えるのではないでしょうか。